社長が税理士に求める限界

2018-05-11

第28回 社長の「言ったモン勝ち」をお送りします。

先日、旧知のガス工事業者の社長と酒を酌み交わしていたことです。久しぶりにお声が掛ったので「何かあるな」と覚悟していたのですが、その社長はかなりの悩みを抱えているようであり、いきなり「税理士を変えようと思っている」と切り出されました。

詳しく話を聞いてみると、
・税理士から、節税に対する提案が一つもない
・助成金を申請したいけど、何も情報をくれない
・登記での手数料が高い
と、相当な鬱憤が溜まっている様子。

「長谷川のところはどうしているの?」と逆に質問されたので、「うちも税理士から節税の提案があったことは1回もないよ」と正直に答えておきました。

意外と思われるかもしれませんが、税理士が節税の提案をすることはあり得ません。なぜなら、「税理士は税金計算のプロ」であるからです。それに比べて経営者から求めることは、経営戦略、株価対策、財務改善、資金繰り、銀行対策など、悩みは尽きません。それら全てを税理士に求めることは全くの無謀です。

「うちの税理士はやってくれるよ」と思われたあなた、その税理士さんを絶対に離してはいけません。契約顧問料にもよりますが、もし世間並であればおそらく顧客サービスの一環で無償提供しているのですから。将来、そんな税理士が生き残っていくのだと思われます。

話をもとに戻しますが、節税をしたかったらまずは自分で調べることです。本でもネットでもいくらでも情報は氾濫しているので、簡単に探し出すことができます。そして調べた情報が自社にマッチしているか、それを税理士に聞きましょう。もしそこで明確な返答をもらえなかったら、その時は税理士を変える、でも良いと思います。

ガス工事業者の社長とは膝を交えて4時間みっちりと情報交換を行いました。ですが、そんなに時間が経った感覚はないんですよね。やはり、何でも言い合える友人、それも同じ悩みを持つ友人は一生の宝だな、と再認識した一日でした。

次回は5月15日(火)に更新いたします。

PostedBy 長谷川 正