103万円、130万円の壁によくある勘違い

2020-03-23

第103回 長谷川正の「言ったモン勝ち」

先日、パート社員さんと年次契約更新の面談を行い、次年度の勤務日数、時間帯や時給を確認し雇用契約書を交わしました。また、その席では今年はどのくらい働きたいのか、言い換えれば年間給与の設定金額も話し合います。大概は103万円もしくは130万円の壁を意識して働くことになりますが、その際、103万円と130万円を勘違いしている人がいましたので、ここで簡単に整理してみましょう。

よく、「税金を払いたくないので年収103万円以下に抑えたい」と言われることがありますが、厳密にいえばこれは間違いとなります。正しくは、収入金額100万円以上なら市民税、103万円以上だと更に所得税の納税義務が発生します。春ごろに届く住民税のお知らせを見て、「なぜ税金(住民税)を払わないとダメなの。扶養内で働いているのに…」と勘違いされるのはこれが要因となります。むしろ税金よりも、配偶者(夫)が会社から貰っている配偶者手当が受けられない場合がありますので注意が必要です。

先ほど、「扶養内」というワードが出てきましたが、いわゆる扶養内とは扶養控除が受けられることを示しています。実は、扶養控除とは「税制上」と「社会保険上」の2種類が存在し制度も別物ですが、混同されて使用されることが多くあります。ちなみに、前述した100万円、103万円の壁は税制上の扶養控除に相当します。一方、130万円の壁とは社会保険上の扶養控除に当たり、健康保険や年金に関するものとなります。

その他の詳しい説明は後日のブログで説明しますが、税金を払わずに働きたいと考えているパート社員さんは年収をいくらに抑えることで、何の負担が控除(軽減)できるのか」を十分理解しながら年間契約することが大切でしょう。

103万円、130万円の壁

社長ブログ「言ったモン勝ち」では日々に役立つ情報を発信しています。

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次回は3月30日(月)に更新いたします。

PostedBy 長谷川 正