出ずるを制して入るを量る

2020-05-25

第112回 長谷川正の「言ったモン勝ち」

コロナ禍が猛威を振るう中、企業が苦しんでいます。既に失業者が1万人を超えていますし、これからもっと増えることは確実です。しかし、大企業はどうしてあんなにも簡単にリストラをするのでしょうか。解雇される従業員にも家族がいます。であれば、本当の影響は発表の3倍にも4倍にも及ぶでしょう。

中小企業経営者としては、何としてでも解雇を防き、事業を継続させなければなりません。そのために必要なものとは・・・、はっきり言って金です。現金さえあれば、雇用継続が可能、倒産も回避できます。そのため巷では給付金、助成金、補助金や特別融資のオンパレード。確かに手元の現金を増やすには有効ですが、それだけで十分でしょうか。

例えば、一家の大黒柱の収入が減ってしまったなら・・・。おそらく妻がパートに出て少しでも収入を増やし、毎日チラシに目を通して1円でも安く買い物を済ませます。夫の小遣いも減らし・・・。まさに「入るを量りて出ずるを為す」という故事もありますが、企業経営では「出ずるを制して入るを量る」。つまり、先ずは「出」を減らし、その上で「入」を計算するのが有効、と言われています。

企業にとっての「出」とは、一番に人件費です。しかし、ここは役員報酬をゼロにしてでも守るべき聖地であり、中小企業であればなおさらです。では、借入金の返済はどうでしょう。リスケなども条件変更もいいのですが、一度やってしまうと銀行内部の内申点みたいのが悪くなり、次に借りるとき苦労します。そこで、私がおススメするのは、納税猶予の特例です。

当社は3月決算ですので、通常ならば法人税や消費税を5月末までに納付しなければいけません。しかし、納税猶予の特例を活用すると、ほぼ全ての納税が1年間先送りになります。仮に納税総額が3千万円であれば、3千万円を無利子・無担保・無保証で1年間借りたのと同じことになります。下記にリンクを貼りますのでご参照ください。

国税(国税庁)・・・法人税、地方法人税、消費税など
県税(埼玉県)・・・法人県民税、法人事業税など
市税(川越市)・・・市町村民税、事業所税など

既に納税を済ませてしまったお方、早く教えてくれれば良かったのに、と嘆くことなかれ。なんと、月々の社会保険料も納付猶予の特例の対象とされます。

日本年金機構・・・健康保険料、厚生年金保険料など

もちろん、売上高が減少している、一時に納付が困難などの条件がありますが、一度は検討する価値は大いにあります。ぜひお試しください。

納税猶予の特例

社長ブログ「言ったモン勝ち」では日々に役立つ情報を発信しています。

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次回は6月1日(月)に更新いたします。

PostedBy 長谷川 正